企業再生といえば、会社更生、民事再生、といった法的整理を想像するかもしれない。むろん、これらの手続きに関する助言や支援も同社では数多く手がけている。

　しかし、「再生」を「ターンアラウンド」と読み替え、復活のための必死の努力、というイメージで捉えてほしい、と井出正樹パートナーはいう。つまり、再生とは末期的状況だけのものではなく、最悪の事態を回避するための予防的な段階での再生・再編が重要だという。「いわば“9回裏2アウト”からでは、われわれもできることが限られ、往々に敗戦処理型の対応になってしまいます」（井出氏）。

　経営者の多くは、極限まで資金繰りなどで奔走し、いよいよ打つ手がなくなって初めて、「駆け込み寺」のように相談するケースも少なくないという。

　澤田氏は「ギリギリのところで、メインバンクから指示されて再生計画に仕方なく取り組むのではなく、好調なうちに手を打っておくということが大切です」と話す。グループ内の再編や他社との提携など、自助努力が可能な段階の方が再生の切り札が多いのは容易にイメージできよう。

　同じ再生計画を作成するにも、早期に着手するか否かで意味が違ってくる、と井出氏は語る。「末期的段階で作成する場合は、自社が立ち直るための計画というより、銀行をはじめとする債権者とのコミュニケーションの道具として作成され、債務の弁済計画の色彩が濃くなってきます。その場合は急場で作るため、表面的な内容で、実現可能性は低いものになりがちです。現場を巻き込み、早い局面で着手することが肝要です」。

　たとえば、あるケースでは、現場に入り込み、従業員と一緒になって出店計画を立て直し、従業員の目標を明確にすることでモチベーションアップと売上高アップを同時に実現させることができた。「やはり、それを実行する現場と意識のつながった再生計画は強い。ただし、それには時間が必要です。再生計画の実効性を高めるのも、早期着手を訴える理由の一つです」（井出氏）。

　西氏も次のように語る。「企業の危機は、ある日突然訪れるわけではありません。当社ではこれを予防する段階からの再生・再編の支援にさらに力を入れたいと考えています」。変革を成功させるためには、経営者自身の決断と勇気が必要であり、それを支えるパートナーを早期から見つける必要があるようだ。

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