セキュリティの高い会議室に関係者が集まり、大量の機密文書を閲覧する。コピーできる文書と閲覧しかできない文書が混在しているため、文書管理のための負担は大きい。求めに応じてファクス、バイク便、メールなどで配布するが、間違いがないよう送付先を厳重に確認し、行った作業を逐一記録する――。

　事業再生のデューデリジェンスなどの際にはおなじみの光景である。関係者が１社ならまだよいが、入札などの案件では、金融機関や弁護士などさまざまな関係者が会議室に訪れ、閲覧が数日間ごとに何度も繰り返される。大きな費用と労力を要することはいうまでもないが、これまでは「機密文書である以上仕方がない」と諦められていた。

　だが、最近になって、これらの課題を解決する画期的なサービスが登場し話題を集めている。米イントラリンクス社が開発した『イントラリンクス』である。日本では、国内金融ＩＴサービス市場に通じ、グローバルネットワークを持つ電通国際情報サービスが提供する。

　『イントラリンクス』は、機密文書をネット上で管理することにより、世界中どこからでも文書に同時アクセスできるようにする仕組みだ。関係者は自社のオフィスから24時間いつでも閲覧できるため、会議室などデータルームを用意する必要がない。さらに、複数の関係者が同時に閲覧でき、デューデリジェンスに要する時間を大幅に短縮できる。「米国では多くの金融機関、事業会社で活用されています。日本でもすでに大手金融機関を中心に導入いただいています」と電通国際情報サービス・執行役員金融ソリューション事業部の渡邊信彦副事業部長は説明する。

　『イントラリンクス』は欧米では90年代後半以降、主としてシンジケートローン（複数の金融機関が協調して融資を行う手法）で活用されてきた。関係する複数の金融機関が融資に必要な情報を24時間いつでもどこからでも閲覧できるため、融資業務はきわめて効率的になった。現在では、ストラクチャードファイナンス（担保証券スキームなど）やオルタナティブ（代替）投資、プライベートエクイティファンドなどにおける情報のやりとりにおいても『イントラリンクス』は広く活用されている。

　電通国際情報サービスは２００６年、日本における『イントラリンクス』を活用したソリューションとして、シンジケートローン市場向けに日本語版サービスを開始した。そして、08年２月、Ｍ＆Ａ向けＶＤＲ（Virtual Data Room）日本語版サービスを開始した。同サービスは、その名の通りネット上のバーチャルな会議室でデューデリジェンスに必要な書類を閲覧できるものだ。

　欧米ではすでに年間２０００件を超すＭ＆Ａ案件で活用されているとあって、サービス開始早々注目を集めていた。今年４月にはさらに、日英の２カ国語に対応するとともに、ユーザーインターフェースが進化。自動で画面の言語を切り替えることができるようになった。使い勝手が大幅に改善されるとともに、取引金額ベースで約７割を占めるまでになったクロスボーダー案件への対応もさらに容易になったわけだ。

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