2008年12月、ヤマダ電機は、都市型大型店舗の「LABI」（全国12店舗）でiTunes Cardの販売を始め、今年２月に全店（519店舗）での展開を開始した。

　iTunes Cardは、インターネット上の「iTunes Store」で利用できるプリペイド式カードだ。音楽やミュージックビデオ、ゲームなどのコンテンツを購入、ダウンロードできる。今回、ヤマダ電機における販売ソリューションを提供したのがインコム・ジャパンである。

　インコムのPOSA(InComm's Fastcard point-of-sale activation)技術は、カードの加算・有効化処理などに関連し、この技術を導入した小売店は、さまざまなプリペイド・ギフトカードを店頭に陳列して販売することが可能となる。

　同システムを採用した理由について、ヤマダ電機・取締役兼執行役員副社長CIOの飯塚裕恭氏は次のように説明する。
　「業界のリーダーであるヤマダ電機として最先端の技術をいち早く導入し、新たなマーケットを開拓することが使命だと考えています。iTunes Cardは従来から販売していたものの、金券類の管理にかかわる現場の負荷が課題でした。また、金券類の在庫は効率が悪いため全店での積極的な販売は難しく、POSA技術は双方を解決できると考え採用に至りました。無在庫モデルを実現した今、取り扱うカードの種類を増やし、ひとつのカテゴリーとして強化することを検討しています」。
　ギフト需要の高い米国では名だたる大手流通各社がインコムのPOSA技術を採用しており、プリペイド・ギフトカードモールを展開している。

　また、カード発行事業者である、音楽・ゲーム配信事業者やギフトカード発行事業者はインコムにカード拡販を委託することで、自社店舗網以外でのカードの販売を実現している。インコム・ジャパンの荒井琢磨カントリーマネージャーは次のように話す。

　「弊社の技術は、カード発行事業者と流通各社を技術的につなぐものです。プリペイド・ギフトカードをつくったものの、どう拡販するかお悩みであれば、是非ご相談いただきたいと思います。技術を通じてマーケット拡大の一助になれればと思います」。
※「iTunes」は米国およびその他の国々で登録されているApple Inc. の商標です。